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アメリカのトランプ元大統領を支持し盲従する人たちがいる。２５％くらいのトランプ岩盤支持層。多くはラストベルトというシカゴやデトロイトのような自動車産業や重工業エリアで多くの企業が廃業などで錆びついた地帯ということでそうよばれている。貧しい白人が多い。昔のアメリカはよかった、トランプの「偉大なアメリカを再び」というスローガンがうける。
日本も似たような人たちが自民党の国会議員にいたり、安倍元首相を支持する（信仰する）岩盤支持層がいたりする。今の日本を戦前のような天皇中心の「国」にもどしたがっている。もちろんLGBTQには差別的で、明治の父親を家長とする家族観、選択的夫婦別姓には反対するような政策。
７月７日の東京新聞の朝刊の「本音のコラム」から、「みんなが弱者の社会」ｂｙ　北丸雄二（ジャーナリスト）
最近は女やＬＧＢＴや障害者や、やたらと弱者や少数者のことばかり取り上げて、社会をおおもとで支える「普通の」日本人がないがしろにされている。
ーそう不満や苛立ちを募らせることが立教大の木村忠正教授が唱える「非マイノリティ・ポリティクス」の背景です。
弱者や少数者は立場の弱さを大声で権利や平等を主張できるが、非マイノリティ（多くは男たち）は仕事や家庭で辛いことがあったも誰もかばってくれない。子どもじみたこのひがみそねみが「在日特権」とか、「ＬＧＢＴ利権」とか、女性団体に対する「公金チューチュー」などの中傷語を生み出した。女性専用車両があるのに男性用ががないのは男性差別だとか、エレベーターを欲しがる障害者は贅沢だとかまで言い出すのは根は同じ。
日本に限りません。米連邦最高裁は先月、人種的少数者である黒人やヒスパニック系を大学入試で優遇するのは違憲とし、ゲイのカップルの結婚サイト作成を拒否したいとするデザイナーの権利を認める判断を下しました。
少数者にも優しい社会を目指してきた民主政がいま世界中で変容しつつあります。多数派もまた不安な弱者になる総弱者社会は、一握りの勝者しかいない超格差社会の別の顔です。弱者と弱者を衝突させて、政治はますます勝手ずく。その証拠に、左遷した差別者が早くも経産省幹部に復帰しましたよ。
＜引用以上＞
格差社会の中の負け組のマジョリティをけしかけ、差別をなくしてほしいと訴える少数者を黙らせるようにするのが支配者たちの常とう手段。ナチスがそうだった。明治以降日本の政府、社会の朝鮮人、中国人差別がそうだった。
地球温暖化でいままでどおり人間が住めなくなりつつある時代、すめる土地、食料、水、エネルギーをめぐっての奪い合いが起こるかもしれない時代に、いまの権力者に騙されないよう、自分の眼で見、自分の頭で考え、自分のために生きることが必要なのかもしれない。