40代・50代・60代・70代の友達作り・趣味探し・交流サイト

ロシアのウクライナ侵攻にからんで、日本の世論も軍備増強、憲法９条改悪に向かっている。あの戦争でいまの平和憲法となったのに、改憲し、防衛という形、名目で軍備増強にむかいそうだ。自分の子ども、孫が戦争にいくかもしれないのに。。
この前の戦争でも、日本の指導部にアメリカと戦争したら負けるとわかっている人達もいたらしいが、それいけどんどんの勢力が大きく、戦争に突入してしまった。いま、もし中国と戦争したら日本は確実に負ける。国の大きさ、人口の多さ、核兵器、すべての点でかなわない。アメリカは、自国の国民の命を犠牲にしてまで、守ってくれるわけがない。日本の支配者たちもそう。戦前は、自分たちの子どもとかはあぶない戦地には飛ばされなかった。たぶん、これからも、そうだろう。だから戦地に行くのは「平民」。偉い人たちは、逃げ道をもっている。
いま、参議院選挙がはじまって、テレビでの討論でも、れいわ、共産党、立憲民主、社民など以外の自公、維新、国民、N党など多くが「防衛」と称し、軍備大幅増強に賛同している。ほんとに、それでいいのだろうか？戦前の軍拡競争と同じような感じになってきている気がする。
２６日の朝刊のコラム「本音のコラム」ｂｙ　前川喜平（現代教育行政研究会代表）
「参院選後のディストピア」
２０２２年参院選の結果、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の改憲4党が参議院の総議席の7割を占めるに至った。日銀が放置する中、欧米との金利差が一層拡大。円安はついに1ドル＝１５０円を超え、物価高騰に拍車をかけた。実質賃金は下がり続け、子どもの貧困率は急拡大して２０％を超えた。
一方、岸田政権の資産所得倍増プランの下、米欧への投資を増やした富裕層は資産を2倍にした。ウクライナ戦争が長期化する中、証券会社は軍事産業関連の投資信託の新製品を次々に開発。政府は防衛産業の育成を骨太の方針に書き込んだ。防衛予算が急拡大する中、小学校の35人学級計画は中断した。
憲法審査会は着々と審議を進め、緊急事態条項、九条無効化条項などの改憲案が、改憲4党の賛成で両議院から発議された。教育条項には教育理念として国体の尊重と国家への奉仕が書き込まれた。洪水のような広告宣伝が功を奏し国民投票の結果改憲が成立した。
安倍晋三氏が３度目の首相の座についた矢先に富士山が噴火。首相は直ちに緊急事態条項を発動して国会から立法権を奪い、すべての報道機関を国家管理下に置いた。
アメリカがシリアに攻め込むと、安倍首相はすかさず存立危機事態を宣言して参戦。戦死した自衛官は次々に靖国神社に合祀された。
＜引用以上＞
これは、悪夢だろう、たしかに悪夢だろう。しかし、もう一部の政党を除き軍備増強、改憲で足並みをそろえている。マスコミ、かつてリベラルとおもわれた評論家、コメンテータも改憲、軍備増強を歌っている。。国民も過半数が改憲を望んでいるようだ。そしてナチス独裁をもたらした緊急事態条項。
改憲は近い、軍備増強、参戦も。。いま、そういう時代になりつつあるのかも。