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民主主義、三権分立、中学で？小学高学年かな？社会科で、民主主義の基礎として三権分立、立法・行政・司法がそれぞれ互いにチェックしあえるので、権力の集中、独裁をふせぐことができる、、なんて学んだような気がする。。
が、現実は、違ってるようだ。司法の独立を具体化する最高裁の裁判官が、内閣（時の政権）によって任命される。裁判所の人事、管理は官僚による。裁判官も人間、出世してければ忖度もあり得る。アメリカも、最高裁の判事は時の大統領に指名されるみたいだ。で、いま、アメリカの最高裁は保守派の判事が多数。
この数日、日米の最高裁で、女性差別を支えるような判決があった。日本で「選択的夫婦別姓」を認めない、夫婦同姓＝片方に姓を変えることを強制することが違憲でないとの判決。また、同性婚を認めない
アメリカでは、いままで女性の権利としてあった妊娠中絶を認めない判決がなされた。さらに銃規制では、ＮＹ州の銃規制が「違憲」だとの判決が。
６月２４日の朝刊のコラム「本音のコラム」での同性婚についての内容を紹介したい：
「大阪地裁判決の不思議」ｂｙ　北丸雄二（ジャーナリスト）
よくわからない。「憲法は同性婚を禁じているわけではない」「婚姻の利益は同性愛者にも認められる」、さらに「同性愛者は契約や遺言など別の制度で同等の効果を得られても、異性婚で得られる法的効果には及ばず、公認の利益も満たされない」と認識しているのに「現段階で司法が積極的に違憲と宣言すべきだとはいえない」という。平等を謳う憲法もなめられたものです。さらには「婚姻は男女が子孫を残す自然で集団単位を公示する制度」との旧態依然の「自然」観を披瀝した揚げ句に「同姓カップルの得られる利益の差異は相当程度解消・緩和されつつある」。ついさっき同性愛者は別制度をつかっても「異性婚で得られる法的効果には及ばず、公認の利益も満たされない」って言ってませんでした？
「利益の差異」は自然に解消されてきたわけじゃない。性的少数者たちが果敢に行政に働きかけて勝ち取ってきたもの。多数派社会が心優しくお恵みにくれるわけじゃないから、それを次に司法に訴えかけたのです。
何度でも言います。１７年前、世界で３番目に同性婚を法制化した当時のスペイン首相は「同性婚を認める最初の国となる栄誉は逃したが、最後の国になる不名誉は回避できた」と演説しました。こうも頑なに不名誉を続けて、日本は一体何を守ろうとしているのでしょうか。
＜引用以上＞
夫婦別姓もそうだが、日本の支配者たちは、たぶん高齢の男性が多いのだろうし、それを自分の利益とする「若い」保守的な女性、男性がいる。夫婦別姓も根っこは、家族制度、家長＝父親の復権？世界でも珍しい、残された歴史的異物のような国になるのだろうか？
先ほど、NHKのニュース番組かな？外国、ベトナムからの研修生で日本で働いていた若い女性たち。コロナで失業し、日雇いのような仕事しかなく、どこにも相談できず、日本で縫製など勉強したいと来日してた女性は、簡単、単純なタオルをつくる作業しかさせてもらえず、来日のための借金をやっとこ還せて、失意のままベトナムに帰った、日本には失望したとの言葉を遺して。
人を、人扱いできない国、いつからこんな国になったのだろう。