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こんばんは。

国の借金１０００兆円というと、国民の借金かとミスリードします。正確には、政府の借金（負債）です。国民は債権者です。ざっくり言うと、１０００兆円の内、５００兆円は日銀が保有し、残り５００兆円は銀行、年金（生保や信託銀行）、保険会社が資産として保有しています。外国人の比率はほとんどありません。政府は負債１０００兆円に対して資産５００兆円（特殊法人向け出資金・貸付金や国有財産など）があり、ネット負債は５００兆円。この５００兆円は日銀が保有していますので、事実上、政府のネットべースの借金はほとんどないも同然です。

政府の借金はいずれ国民が税金等を通じて返済することになる？　そんなことはありません。国民の借金ではないからです。政府はどうやって返済するか？　それはインフレです。しかし、これは10年とかの期間ではなくもっと長い期間での話です。日銀は事実上政府の子会社ですので、会計上連結すると、５００兆円の負債＆資産はゼロになります。日銀は永久的に保有できます。なぜなら資金調達コストはゼロだからです。政府が日銀に払う利払いはいずれ国庫納付金として政府に入りますので、政府の利払い負担はありません。

そんな”美味しい話はない！”、ですよねｗ　リスクはハイパーインフレです。日銀からマネーサプライが大量に市中に出回る、すなわち、お金の価値が相対的に低くなる。ですが、日本でそのハイパーインフレは全く起こっていない。それは国民の消費活動すなわち需要が供給能力に比べて低いからです（ＧＤＰギャップと言います）。これがデフレの元凶でもあるのです。

じゃ、こんな打ち出の小づちがあるのなら、他国もあればいいじゃないか？！と。それが出来るのはＧＤＰギャップがある国だけです。インフレ気味の後進国がこれをやるとハイパーインフレになります。

財政規律（国債発行を悪とする）主義の財務省は、増税したいがために、「国民の借金」を煽りますが、間違った考え方です。そんなことをしては、経済成長はできません。
また、財務省は「国債は暴落する！」と煽りますが、この３０年、一度も起こっていません。

ではなぜ、財務省はそんなことを言うのか？　増税したいからです。国税庁を所管する財務省にとって増税は彼らの権限を大きくするからです。経済成長の視点が欠落しています。

ご安心下さい。政府の借金１０００兆円は我らの借金ではありません。ですが、注意すべきは、デフレが終わり、インフレが始まると、ゼロ金利の預金は目減りしていきます。