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太陽光発電による様々な問題が漸くメディアでも採り上げられるようになった。その大きなキッカケは伊豆の土砂崩れ”人災”事件ですが、太陽光発電の問題は、
①世界的圧倒シェアを占める中国製パネルがウイグル人の強制労働で製造されている疑惑（米国は事実上の中国製パネルの禁輸措置）
②樹木を伐採する環境破壊
③パネルはカドニウム、鉛、ヒ素など様々な猛毒性物資が使われている。最終処分が困難で再利用できず産業廃棄物になる
④そして、日本の発電インフラに中国国営企業の上海電力が全国的に展開していること

④の第一号となったが、大阪咲洲（サキシマ）のメガソーラー。落札したのは日本の企業だが、その数か月後に上海電力が事実上の買収をし、プロジェクト開始時点では上海電力が経営運営していることになっている。すなわち、ステルス入札の疑惑浮上。

我々が払っている電気料金には再エネ発電賦課金として１～2千円が入っている。この一部が事実上上海電力へ流れているのです。更に、社会のインフラを中国が押さえることは日本の安全保障上重大な問題。

当時の大阪市長橋下氏は、今回のロシアのウクライナ侵攻に対して、地上波ＴＶにおいて、ウクライナ市民に対する事実上の降伏を促す発言を繰り返し、ロシアに対する停戦説得を中国に依頼すること、その際には中国に”手土産”を持って行くべきだとまで発言。これによって、同氏と中国との関係に疑惑の目が注がれ、今回のジャーナリスト山口氏の公開質問状となっています。

橋下氏の上記発言は来るべく中国による台湾・尖閣侵攻時に備えた日本国民の世論誘導、すなわち、日本人は抵抗することなく中国の支配を受け入れるべきだと洗脳する意図があるとも見て取れる。

地上波では一切触れていない橋下氏と上海電力の関係をスルーしてはいけない。

この上海電力の”橋下スキーム”が大阪を第一号として全国に広がり、今山口県岩国で大きな問題となっている。