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アメリカのワシントン・ポスト紙はIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長を
「ぼったくり男爵」と呼び、東京オリンピックの開催を中止すべきと主張。

更に加えて、その他のメンバーを「金メッキの偽善者たち」と表現したうえで、「東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて前進させているのは金だ」と指摘しました。

施設の建設などの費用は開催国が負担する一方で、IOCがオリンピックの開催によってライセンスの収益や放映権料を手にすることを指摘し、新型コロナの感染が懸念されるなかでの開催方針を示してきたIOCを批判しました。

日本では、5月の世論調査では約6割が五輪中止を求めていた。
それでも菅義偉首相は「コロナ禍の東京五輪」を、国民の健康を賭してまで開催を決めた。

大会はいったい誰のためのものか。政治家の意地を貫くためでも、組織の利益追求の場でもないはずです。コロナ禍、ワクチン難民の私達は、本番への不安をぬぐえません