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住宅を建設する私どもとしても、今回の熱海の土石流災害は他人事ではありません。
何故なら、同じように＜盛り土で、造成された住宅地＞に家を建てることがなくはないからです。

今回の熱海の土砂災害の発端は、逢初川（あいぞめ川）の上部に埋めたてられた54，000立法メートルもの盛り土がすべて流出してしまったことに起因しています。

宅地造成をした業者からこの土地を買った不動産業者が管理者のようですが、今、行政と持ち主の不動産業者間で罪の擦り付け合戦が行われているという報道もありました。

行政側は、「埋めたて地内に産業廃棄物（車だったという報道も）が混入しているので取り除くように言って、不動産業者は取り除いたのだから、盛り土であることは承知していて筈だ！」といい、一方の不動産業者は、「盛り土であることを知らなかった！」と言っているようです。

これだけ大きな被害を出したのですから、逃げたいのは人情として理解できますが、行政は盛り土をする際に届け出を受けて、許可をしている筈です。

このような届け出が出された場合、行政は
＜書類の不備の有無＞だけで
不備さえなければ許可を下ろします。


本来、許可を出す場合は、許可権者がその責任も負うのが当然です。
書類が揃っているかどうか？だけではなく、現場に赴き、実際の工事について指導し監督してこその許可ではないでしょうか？

こんなことを言うと、「一介の役人にそんなことができる筈はない」という返事が返ってくるに違いありません。
そうであれば、＜その道その道の専門家に委任してでもやる＞のが正解だと思うのですが・・・

お役所の仕事自体を総点検して、システムを買えない限り、今後も＜役人仕事＞のせいで、多くの犠牲者を出していくような気がしています。