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日本は、IOCのいいなりで、強行開催されていいのか？
「菅首相が『中止』を求めたとしても、それはあくまで個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」だって？IOCは、何様？日本人の生活、命は、どうでもいい、それは、日本の問題だって？

　パウンド氏はカナダの元競泳代表選手。1978年からIOC委員を務めており、バッハ体制下では最古参委員だ。ファン・アントニオ・サマランチ会長時代には副会長を務めるなど、IOCの要職を歴任してきた。「現会長のバッハ氏にも直言することを厭わない重鎮委員」（IOC関係者）だという。

　そのパウンド氏が「週刊文春」の取材に応じたのは、日本時間の5月23日（日）深夜。以下、本人との主なやり取りだ。

――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。

「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」

――しかし、日本ではワクチン接種が遅れている。

「日本は組織化された国なのに、なぜこんなにワクチンの接種が遅いのか。でも、心配する必要はない。ワクチンを接種していなくても、マスクや手洗い、ソーシャルディスタンスを取ることなどでリスクをほぼゼロにすることができる」

――選手などへの優先接種については？

「それはそれぞれの国が決めること。最もリスクが高いのは 高齢者や救急隊員などだ。そうした緊急を要する人たちへの対応が済んだら、それ以外の人たちへの対策を立てる必要がある。オリンピックで日本を代表するアスリートや関係者の場合は、世界中の人々と接触することになる。だからこそ、（優先接種には）意味がある」

――五輪開催、中止の基準はどこにあるのか。

「重要なのは五輪を開催する上で、許容できないリスクがあるかどうか。しかし科学的にすべてはコントロールできる。選手らは日本に来る前に何度も検査を受け、空港に到着した際にも検査をする。健康と安全について心配はしていない」

――日本の首相が中止を決めた場合はどうするか。

「私が知っている限りでは、日本政府は非常に協力的だ。五輪の開催は、日本の当局、日本の公衆衛生当局、そしてオリンピック・ムーブメント（IOCなどの活動）が共有している決定だ。仮に菅首相が『中止』を求めたとしても、それはあくまで個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」