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平等には、結果の平等と機会の平等があると学校で教えられたような気がします。もちろん、ひとそれぞれに「能力の差」があるのだから結果の不平等はしかたないと考える人もいます。でも、現実にすでに貧富の差もあり、本当にその人の「能力の差」なのか、「努力の差」なのか、生まれた環境の差が大きいのではとの考えかたから機会の平等が主張されてもいます。機会の平等があれば結果の平等はなくていいとの考えもあります。この点については、大きなテーマなので、別に検討したいです。
で、欧米で、女性の会社役員、国会議員などが多くなったのは、政策によることが大きなことです。アメリカでは、「アファーマティブ・アクション」といいますが、ジェンダー法政策としての「ポジティブ・アクション」が、「社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置」です。近年、「ポジティブ・アクション」は、ジェンダー法政策の重要な柱をなすものとして各国で積極的な取り組みがはじまっている。政治（国会議員）や経済（取締役）について、多くの国でクオータ制（割当制）が導入されています。日本では、まだまだですね。
新聞への投書で、いいものがあったので、紹介します：ミラー「ジェンダーギャップ解決のために」ｂｙ　並木朋恵（３４歳、主婦）
日本は男女格差途上国。ジェンダーギャップ指数の記事を見て、以前読んだ養老孟司先生の本にあった話を思い出した。医学部の学生に出産のビデオを見せると、男子学生からは特に新しい発見はなかったとの意見が多かったのに対し、女性学生はとてもためになったという意見が多かったというものだ。
これは、男子学生は出産を単に教材としてとらえたのに対し、女子学生はいずれ出産するかもしれないという当事者意識があったから生じた結果だという。男女の間には身体的な違いがあるということだ。
例えば、女性は仕事をしていく上で生理、妊娠、出産がついて回る。生理痛やPMS（月経前症候群）などで、月の半分は体調が悪い人もいる。妊娠中は代表的なつわりだけでなく妊娠全期間にわたり不調がある人もいるし、出産後は劇的なホルモンバランスの変化で産後鬱なども起きうる。
こうした事情を知った上で、女性の登用に前向きな企業の経営者が現状どれだけいるだろう。また、そうしたことに引け目を感じず、安心して働けている女性はどれだけいるか。
ジェンダーギャップの根本的に必要なのは、誰もが男女の身体的な違いを知り、女性が安心して働ける環境をつくることだ。知識は配慮を生む。管理職への女性登用数など目先の数字を変えるだけでなく、幼いころから知識を得られる場がたくさんあればいいと思う。
＜引用以上＞

クオータ制度はアメリカの人種差別の「解決策」として行われ、黒人の教育改善、雇用改善にある程度効果があったようです。しかし、逆に黒人の間に学歴、能力差による貧富の格差が生じているし、貧しく雇用の機会に恵まれない「白人」から「逆差別」だということも起こっている。「結果の平等」も「機会の平等」も、いまの資本主義、競争社会を前提にしています。男女格差も、まずは現状を「改善」するためのクオーター制度は有効なので、導入すべきと思います。でも、根本的には、結局いまの政治、経済制度で「能力がある」ものが得をすることでいいのだろうか？？という問いに答えが必要だと感じます。投書にあるように男女の違いをどう考えるのか？女性という「産む性」が人類を繫いできていることを、どう考えるのか。
あらゆる差別は、階層をつくり、人々を分断します。資本主義の下の超富裕層は、儲けるためには、何でもします。
すべての人が、生き生きと生きられる社会、飢えることなく、安心して生きられる社会になってほしいです。