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３月８日は、国際女性デーで、新聞の女性関連の記事の特集が組まれています。
最近も日本の男女格差指数が、世界１５６カ国中１２０位という報道もなされた。悲しいニュースが多いです。
コロナ禍で生活困窮者が増えて、女性の生理用品が変えないかたも世界的に多いそうです。それで、非課税にしたり、軽減税率を適用したり、無償配布にしてる国もあります。で、昨日３０日の夕刊の記事から：

生理の悩み、政治でも議論が活発に　先端技術で解決、「生理の貧困」対策で無料配布も

　生理を巡る政策議論が活発化している。テーマは生理や妊娠に伴う女性の体の悩みを最新の技術で解決しようとする「フェムテック」分野の振興や、新型コロナウイルスの影響で必要な生理用品が買えない「生理の貧困」対策だ。（坂田奈央）

◆フェムテック市場、25年に5兆円
　「ようやく大きな何かが動きだしたなと」。自民党のフェムテック振興議連会長の野田聖子幹事長代行は提言を加藤勝信官房長官に提出し、記者団に話した。
　フェムテックは「Ｆｅｍａｌｅ（女性）」と「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（技術）」を掛け合わせた造語。海外では多様な製品の需要が拡大し、市場規模は２０１８年の１・８兆円から２５年には５兆円に達する見込み。国内では今月、大手衣料ブランド「ＧＵ」が経血吸収を目的とした生理用の吸水ショーツを発売した。百貨店でも体内に入れ経血を受け止める月経カップなどを扱う期間限定店が登場し反響を呼んだ。
　出店したフェルマータ（東京）の杉本亜美奈代表は「おばあちゃんとお孫さんが一緒に来店して、おそろいのレースの（吸水）ショーツを選んでくれた。製品を通じて女性の体の悩みを世代を超えて話せるようになってきている」と話す。

◆６０年間、新製品が普及せず
　自民党議連は提言で生理などによる不調を軽減するため、先進技術を使った製品などの迅速な承認や開発支援を求めた。
　厚生労働省によると、国内では１９６１年の薬事法（当時）改正で、紙製の生理処理用品（ナプキン）が「医薬部外品」に指定された。以来約６０年間、新製品が普及していない。
　フェムテック製品は医薬品医療機器法上の「医療機器」「医薬部外品」といった位置付けが明確でなく効能・効果を示せない。審査基準も未整備で、事業者は承認にかかる期間や費用が見込めず、参入の障壁になっている。議連事務局長の宮路拓馬総務政務官は「政治の場で真正面から議論すべき課題だ」と話す。
◆コロナで見えた「貧困」
　大学生らによる任意団体「＃みんなの生理」が２月中旬から実施している学生を対象にしたインターネット調査（今月２日時点で約６７０人が回答）では、「金銭的な理由で生理用品の入手に苦労した」と答えた人が２割を超えた。共同代表の会社員谷口歩実さん（２３）は「日本では諸外国のような入手状況の調査が行われてなく、実態を明らかにしたかった」と話す。

　１０日の衆院文部科学委員会で、共産党の畑野君枝氏は「（生理の貧困が）コロナ禍で可視化された」と指摘。学校などでの生理用品の無償提供を求めた。立憲民主党の蓮舫代表代行も１９日の参院予算委で「貧困」対策を政府に求めた。
　こうした声を受け、政府は貧困・孤立対策に取り組むＮＰＯへの交付金について、生理用品の無料配布を使途として認めた。国内では東京都豊島区などが生理用品を無償配布した。海外では英スコットランド議会が昨年、生理用品を無償提供する法案を可決。英国は今年から非課税にした。
＜引用以上＞

日本では、前例にとらわれない先進的な明石市が４月から無償配布するそうです。