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以前からも歴代の自民政権、自公政権であったし、安倍前政権になってから、ひどい公文書廃棄、改竄が問題になって、いまだ「解決」もされていません。アメリカでは、ほんと極極一部をのぞきほぼすべての公文書、もちろん機密文書と指定されているものも、ルールにしたがって公開となります。
いいコラムなので、今年１月２９日の新聞のコラム「視点」から一部ご紹介します：
「機密文書を巡る報道：情報は誰のものか」ｂｙ　論説副主幹・豊田洋一

ベトナム戦争への介入経過を記した米国防省機密文書「ペンタゴン・ペーペーズ」を入手し、報道したニール・シーハン氏が７日に亡くなった。８４歳だった。
＜中略＞
文書の入手先が執筆陣の一人、ダニエル・エルズバーグ氏であることは知られていたが、シーハン氏は入手方法を明かしておらず、存命中は報じない条件で２０１５年、タイムズ紙の取材に応じた。
＜中略＞
文書の報道から約半年後、二人は偶然ニューヨークで出会い、エルズバーグ氏が「私同様、君も文書を盗んだな」と言うと、シーハン氏は「いや、私もあなたも盗んではいない。文書は米国民の財産だ」と語ったという。
この一件は国家の情報は誰のものか、と問いかける。
＜中略＞
米国では連邦最高裁が、機密文書を巡るニクソン政権の記事差し止め請求を「報道の自由」を盾に退けた。判事の一人は「自由で制限を受けない報道のみが、政府の偽りを効果的に暴くことができる」との意見を述べている。
一方、記者を有罪にした日本では、その後も政府による公文書改竄や破棄、首相らの虚偽答弁など許されざる事態が続く。米国と同じ民主主義を掲げながらも、情報は政府の所有物でなく国民の財産という理念を欠くがゆえの惨状が、眼前に広がる。
＜引用以上＞