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安倍首相が辞任の会見をして、自民党の総裁選挙が始まっている。立候補している岸田氏、石破氏は、安倍政権とは違った政策を唱えている。突然の立候補をした菅官房長官は、安倍政権の継承をうたっている。自民党の主だった派閥はこの菅氏を推している。いまの自民党の国会議員の多くは、安倍首相のやりかたをよしとしている。それでいいのだろうか？
目玉のアベノミクスですら、円安株高政策で一部の大企業と証券会社に膨大な利益をもたらしただけで、労働者の実質賃金は上がるどころか下がっている。雇用が増えたといっても、多くは非正規雇用で、格差は広がっている。
このような政治、社会でいいのだろうか？先週日曜の新聞のコラム「新聞を読んで」は、すこし参考になるかもしれないので、紹介する：

対立避けぬ「権利主張」必要　今野　晴貴（NPO法人POSSE代表）

コロナ禍に伴う労働問題や貧困問題の広がりは、私たちに改めて「権利」のあり方を突きつけている。「生活保護　決定遅れ続発」は、支援遅れから、困窮者が命の危険にさらされていると指摘した。憲法が定めたもっとも根本的な権利である「生存権」さえまともに保障されていない。
労働の現場でも、例えば「テレワーク「隠れ残業」増」で、テレワークが長時間労働と残業代不払いを招いていることが示されている。労基法などに守られた「権利」が無視されている。非正規公務員について「不可抗力」として自治体が休業手当を支払わないケースが続発している。教職員の過労も深刻だ。
休業手当不払いも、過労死ラインを超える労働も「生存権」の侵害に他ならない。労働や貧困に関しては、予算の削減や企業の利益追求といった「利害」が存在し、弱者の権利主張を阻む「圧力」が作動する。生活保護についてはコロナ禍以前から、受給権があるにもかかわらず受給できていない「漏給」の割合は８割を超えて先進国で突出している。予算削減が目標とされ、執拗な資産審査などを通じ権利実現を阻んできたからだ。公務員も「使い捨て」の非正規に置き換えられ、教員も人員が抑制されてきた。
ところが、「きちんと知って　必要な時に利用」は、生活保護利用を呼びかける一方、「以前から不正受給が問題視されえいる」とし、審査厳格化などの取り組みを紹介した。漏給や窓口対応の問題点への言及もなかった。権利をないがしろにする風潮への「忖度」にも見える。
一方、「コロナ禍　紹介サイト活況」では、政治家が実現したい政策を投稿し、有権者が意見を寄せるサイトが好意的に紹介された。ネットで議員に直接意見できる「手軽さ」が若者に政治を身近に感じさせており、看護師慰労金などを実現させてきたという。しかし、とかく政治や権利について「手軽さ」や、「コミュニケーション」が強調される風潮には疑問もある。右に述べてきた「権利の侵害」はつとに主張されてきたにもかかわらず、「弱者」の声は無視されてきたからだ。そこにはツールによる「気軽さ」やコミュニケーションだけでは解決しない問題が横たわる。
翻って社会を俯瞰してみれば、対立を避けようと「デモ」は「マーチ」と呼ばれるようになり、労働者たちも「スト」を避け、「一斉退職」や「自主休業」を繰り返している。「生存権」が鋭く問題になってる時代に。
＜引用以上＞

安倍政権継承をとなえる菅氏は、まず「自助」そして「共助」最後に「公助」と言っている。自公政権の「自己責任」「基本は家族単位」がメインらしい。そんな社会、国でいいのだろうか？人間社会って、ともに生きる、助け合って生きることから、進化、発展してきたのでは？多くの人が、自分のできることで、いろんなものを作り出し、多くの人が市場をつくり、交換しあって豊かになったのでは？いかに多くの資産をもっても、農作物、海産物、生産物を作る人がいて、その資産が紙くずでなく、有効に使えるもになるって、わかっていないのか？？中間階級を壊した大企業、役人たちには分かっていないのか？？安心できる社会があってこそ、豊かな社会になることが分かっていないのか？？？