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　ようやく政府の生活困窮者への支援対策がまとまった。以前の誰がもらえるのかわからないような嫌がらせのような支援策に比べればはるかにまともだ。ただ膨大な財政赤字を考えれば極力配布範囲は限定すべきだと思う。本当に困っている人にのみ配布すべきで、たとえば1000万円以上の収入がある人は辞退すべきとか、異見はあるだろうが生活保護者への配布はやめるとか。それを言い出すと収入の線引きが難しく、きりがないので一律の配布になったのだろうが、何か誰もが納得できる方法はないのだろうか。
　もう一つの心配は、たとえばネットカフェなどに泊まっている人やホームレスへの配布。住民票のない人には近くの自治体に申請すればよいと新聞にはあったが申請された自治体は本人確認に大変な労力を要するだろう。それを考えて申請を厳しく制限する可能性が出る。ただでさえ水際作戦といわれる生活保護申請のハードルの高さは周知のことだ。
　本当に困っている収入減のお店や工場、職を奪われた労働者、ネットカフェ難民と言われる人達に限って何とか手厚い支援ができないものかと思う。