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先進国では今時お目に掛かれない隣国の「不買運動」。
輸入した商品を”売らない　買わない”では、隣国の商社や小売店が、売らない商品を抱えて損害を被るだけだと思います。

まずは、サムソン、ＳＫ等が日本から材料を輸入しない様な行動を起こすのが普通の対応だと思います。
隣国のＴＶやマスコミの報道機関に、”日本製の放送機器類を使わない、輸入しない”。病院などの医療関係ではＣＴ等の”医療機器を使わない、輸入しない”等々。

日本大使館の跡地で、「不買運動」をするのでは無くて、日本製品を輸入している企業・機関を標的に運動を展開するべきだと思います。そして隣国の法律を変えるのが手順です。

幸いな事に8月になれば、優遇措置が無くなるので少しは不買運動に協力出来ます。

実際問題、材料も設備も日本からの輸入材・設備機械で生産されているのが半導体ですから、半導体の生産を止めれば日本製品の「不買運動」で一番効果が出ます。隣国はメチャクチャな行動に出ていると思います。

日本からの輸入品の「管理徹底」と定期報告を怠らない事と、「密輸出」をしたとされる企業の指導又は排除等の改善施策を、日本に報告するのがスジでしょう。